京都商工会議所に郵便物の差し止めを求めた
年に一度送れらてくる京都商工会議所からの封筒。同封されている台帳には会社の住所や資本金が書かれているが、登記簿ほど詳細ではないし、この情報だけで何をするのかはよく分からない。調査の負担金という形で4,000円の振込用紙も封筒に入っているが、商工会に対して何か支払いが発生するようなことはした覚えがない上、年に一度しか送られてこないので、いつもこれなんだっけ？とモヤっとして調べていた。そもそも何の支払い義務もない所に振込用紙を送るというのはおかしな話だし、説明を読んでもさも払って当然でしょ？という交通安全協会費と同じ姿勢を感じざるを得ない。台帳の返送はしないし、加入もしないから今後、郵便物を送らないでほしいと電話した。
担当者の言い分（二人）
- 義務があるから送っている
- 京都市に許可を貰って送っている
- 加入義務はないが、特定商工業者に該当するから送っている
- 加入しなくても法律上問題ないが、送るルールなので送っている
- 一括で発送しているので、一箇所だけ停止させることはできない
ではなぜ加入したこともないのに、会社の情報が書かれた台帳が存在するのかと聞いてみると、毎年、新規で起業された会社の情報を買って 台帳登録しているとのこと。つまり差分しか情報を買っていないのだ。二年目以降の会社は、資本金などの情報が変わってたら台帳を書いて返送してくれ、と年に一度郵送されてくるという仕組みである。全ての企業分を買わないというのは商工会の予算の都合だし、そんなの知りませんよと。というか情報を買うってなんだよって感じですが。
二年目以降の企業は全て自己申告の情報で更新していることになるので、不正確なデータベースになっていそうだ。しかも返送する台帳は手書きである。登記簿を照会した方が情報が正確だと思うんだけどな。
私の主張
- そもそも強制でもないのに特定商工業者だからなんなのか
- 商工会の都合になぜ付き合わなければいけないのか
- 加入する気も台帳を返送する気もないし、送料の無駄だからもう送らないでほしい
- 一方的に送ってきて送るのを止められないシステムってやば過ぎない？
- 加入する気のない企業にとっては、ただの迷惑行為なのでは？
一度担当者が変わったものの、どちらも言い分が弱々しかったので、とにかく迷惑である事と、加入する気も協力するつもりもない、と何度も伝え、ようやく上に掛け合ってみるとのことで一度電話を切った。
折返しの電話で「もう経営相談や郵便物も届かなくなりますが…」と前置きの末、郵便物を送らないようにしてくれるとの回答を貰えた。利用したことのないサービスを言われてもな…。
法律で決まっていないと言われても、義務だなんだと言われたので、なんだか反社会的なことを言ってしまっているのではないか、と恐る恐るの電話だったが、結局こちらの質問に対して「そういう商工会のルールだから」という事以外の回答はなかった。